閉塞感



現在、日本では閉塞感を感じます。すべての原因は宗教にあるのです。それを話したかったのですが、今回は世間的な考えで話します。




就職氷河期は大学生や若い方にとっては今後の将来に直撃してくることです。中高年のリストラや非正規の方なども同じですね。また大量の会社が倒産してますね。こんなんでは生きていく気力も失せますね。自民党と公明党に政策をよく考えて選挙の投票をしてください。政権与党は負の実績がありますが支持しますか?





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by japan2017mjp | 2018-07-26 02:19 | 人生 | Comments(0)

右傾化する日本

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このテーマではブログをたくさん書きたかった。なぜかというと日本の傾向性は民族や国家に熱狂数若者が非常に多いことだ。安倍総理が中国敵視的なことをしたりまた中国との仲を悪くするために靖国神社参拝などすると若い人たちを中心にして拍手喝采になる。その他の経済政策では新自由主義などの経済政策を取り入れて貧富の格差を誘発することを繰り返しておりそのつけが低学歴低スキルの大半の若者に直撃を受け生活困難になる。そうなると中国が悪い北朝鮮が悪いから若者や低所得者の生活が苦しくなるとなり安倍総理が支持される構造である。これはおかしくありませんか。



日本を強くしたいと安倍総理が望むなら一部の金持ちを作り大半が貧乏になるような政策で日本は弱体化するだけだ。それに中間層(年収500万円前後)を造れば国の経済はよくなっていく。また資源のない日本は人的資源の有効活用をしなければならないだろうから教育や就業の機会を増やすための政策も十分必要だ。また人口問題も深刻化するだろうからそうした問題、医療費がかからないようにすること社会保障の充実なども必要だろう。今あげたことを切り捨てているのが安倍政権で自民党公明党の連合だろう。安倍政権は国民の生活を苦しめていることは確かだ。右翼的なことを言うことだけに目を向けて本質を抑えない今の日本国民は目を覚ますべきだろう。特に若者たちに言える。


中国人には日本政府は優遇しているところも有るがこれも問題としていかなければならないが別の機会で話したい。











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by japan2017mjp | 2018-06-21 12:55 | 日本の政治 | Comments(0)

失われた30年

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バブル経済が崩壊したのは1991年ぐらいとしたらそれから27年ぐらいたっているが経済はよくならない。弱者にはかなりの冬の時代だ。もしかするとこのまま氷河期(経済崩壊)が起きるのではないかとの懸念がある。経済の悪化は多くの人を不幸に巻き込むことは言うまでもない。

ここで考えたのは社会のシステムを変えて多くの人を救うことが正しいか?それともなければ信じる宗教で力を得て自己を改革してどんな状況にても立ち向かうかの2つを考えた。

前者はイスラム教、キリスト教、共産主義、創価学会などではないかと思う。後者は日蓮正宗の信仰だ。


確かに社会をよくするのは必要ですがそれだけでは本質的な不幸な原因は変えられない。貧病争で苦しむのはやはりここに持つ宿業である故だと考えてよい。この宿業をどの進行で変えられるかが問題だろう。世間ではそこまでいかないで政治が悪いとかで終わってしまう。もちろん正しい政治が行われることは言うまではないが個々の問題までは解決できないだろう。

宗教を否定する方には世の中がいくら良くなっても個々人の不幸はそれだけでは解決しないことを知ってほしい。






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by japan2017mjp | 2018-05-07 02:28 | 人生 | Comments(0)

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創価学会のみなさん、公明党の政策はおかしくありませんか。消費税増税、戦争法案、などなどあげればきりがありません。

日本はどこに向かうのでしょうか?アメリカのために代理戦争でも中国とするのですか。増税してアメリカに貢ぐんですか?それともなければ皆さんが貧乏になるためにおかしな経済政策をするのですか。考えてくださいね。




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by japan2017mjp | 2018-04-28 01:30 | 公明党 | Comments(0)

経済苦

今の日本は経済苦の方が多い。






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by japan2017mjp | 2018-03-28 02:03 | 人生 | Comments(0)

日本経済は破綻しない。

顕正会の連中は国債が発行されすぎて日本は破綻すると言っている。宗教的なことを混ぜて言うが浅井の言うことを聞かないから日本は経済的にもその他の面でダメになるなどと言ってはいるがそれを裏付ける御書の文証はどこにもない。勝手な我見である。よく浅井が予言をしたが当たったためしもなくそんなことは御書のどこにもない。これもまた我見だ。


では本題に入るが日本経済は政府が大量の国債を発行したから日本が破綻するというロジックは正しいのかどうかが問題だ。これは浅井昭衛だけではなく外資系の息がかかったアナリストも頻繁に繰り返している。日本国債は発行された後、誰が買うか?どこに保有されるかが問題になる。政府が国債を発行した場合それを買うのは国内の金融機関である。その後はどのように保有されるかであるが債券市場には売りに出されないで購入した金融機関が償還の時まで保有することになる。海外の金融機関にはほとんど売られることがないので日本政府が確実に支払期限に国債を買い取る形だ。国債を金融機関に政府が売却した後、金融機関からお金が入るがそのお金は使われることなく国が管理することになる。公共事業等にも使われるが日本の特別財政、税金以外の収入は約200兆円もあり政府が増税などしなくとも返せるようになっている。このことで政府が破綻することはない。



アメリカなどは日本などとは異なりアメリカ国債を米政府が発行したときにはアメリカ国内及び海外にも大量に販売されて売却したときに受けっとお金も使われる。アメリカ産業が金融以外ない状況下でしかも国債を売却したのちに軍事費や債券市場の債券を購入して市場を支えているため償還期間が来た時には米国債を買い取ることができないため破綻するのではないかと言われている。そう考えると日本がいかに安全な経済運営をしているかわかると思う。


浅井昭衛のでたらめな意見をよく考えればおかしいということがわかるだろう。浅井さんもう少し勉強してください。


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by japan2017mjp | 2017-11-18 20:36 | 日本の経済 | Comments(0)